選択制ＤＣの場合の、拠出時のメリットの計算方法を教えて下さい。

選択制ＤＣの掛金は収入とみなしませんので、メリットを出すには以下のように考えます。①選択制ＤＣに加入しない場合の年収に対する税金と社会保険料。②選択制ＤＣに加入し減額された年収に対する税金と社会保険料。上記①②を計算して、①－②が選択制ＤＣに加入するメリットとなります。

選択制ＤＣに加入すると社会保険料が軽減するとはどのようなことでしょうか。

社会保険料は、毎月の給与に対しては標準報酬月額の等級により保険料を決めています。等級が下がる位の掛金を拠出すると社会保険料が下がります。なお賞与から選択制ＤＣの掛金を出す場合、等級はありませんので掛金に保険料率を掛けたものがそのまま減額になります。社会保険料の負担率は、およそ１５％です。

選択制ＤＣで社会保険料が下がった場合のデメリットはありますか。

将来の厚生年金額が減少します。現役期間であれば、出産手当金、育児休業給付金、傷病手当金、失業給付金が減少するケースもあります。

確定拠出年金に加入するメリットがないケースはありますか。

専業主婦、無職の方など、そもそも所得のない人の場合は拠出時のメリットがありません。

会社として選択制ＤＣを導入すると影響がありますか。

従業員が掛金を拠出すると社会保険料が軽減されるケースがありますが、その場合は労使折半である会社負担の社会保険料も負担軽減になります。

一時金で受け取る場合は、税金等はどのようになりますか。

一時金は退職所得として分離課税です。退職所得控除を差し引いたうえで、所得税と住民税の対象になります。社会保険料はかかりません。退職金以外の収入は関係なく退職金だけで計算します。

運用益非課税とはどのようなものですか。

銀行預金の利息や、投信での利益に対して通常２０％税金がかかります。現在は復興税率も加算。確定拠出年金で運用している間は運用で利益が出ても非課税です。なお運用益非課税という点ではＮＩＳＡも同じですが、ＮＩＳＡは拠出時の非課税効果はありません。

年金で受け取る場合は、税金等はどのようになりますか。

年金所得として他の年金と合算して雑所得となります。所得税・住民税・社会保険料の対象になります。

受取の税制優遇とはどのようなものですか。

一時金、年金どちらの受け取り方をして、非課税枠（控除）があります。一時金受取の場合は、退職所得控除、年金受取の場合は公的年金等控除の対象になります。他の収入も含めその控除を超えた分が、課税対象です。

退職所得控除とはどのようなものですか。

一時金で受け取る場合の非課税枠。勤続年数により計算します。勤続２０年までは４０万×年数。２０年超の場合は、８００万＋７０万×２０年超の年数。ＤＣの場合は、勤続年数ではなく、通算拠出期間（掛金を拠出した期間の合計）で計算します。